琉球新報社 
小型無人機（ドローン）の使用規制について、は２３日、本紙の取材に「全ての陸軍施設で小型無人機の使用が禁止されている」と答えた。公共や軍事作戦上の安全を理由とし「報道機関についても例外はない」と撮影の申請があっても認めない方針を示した。１７日に成立した改正ドローン規制法で新たに米軍提供施設・区域が飛行禁止の対象となる。司令官の同意があれば撮影できるが、米軍が認めず形骸化する可能性が高い。
在沖米陸軍は理由を「ドローンの飛行は軍の作戦の安全を脅かし、軍用機や兵士、その家族、市民を危険にさらす恐れがある」と説明した。「最近、沖縄の軍事施設上空や近くで不正にドローンを飛ばす人がいたという事例が複数あった」と述べた。
県内で陸軍が管理する施設は那覇市の那覇港湾施設（那覇軍港）と読谷村のトリイ通信施設、うるま市や北谷町、嘉手納町、沖縄市、宜野湾市に存在する陸軍貯油施設。日本政府が要請した報道への配慮がなければ、これらの全ての施設で小型無人機の使用が禁止されることになり、基地の実態を確認する上で大きな障壁となる。
妨害電波の発信など対ドローン防御システムを利用しているかどうかについては「いかなる防衛体制の能力についても報道機関や一般市民と議論できない」と否定しなかった。
