琉球新報社 沖縄振興開発金融公庫は23日、2018年度の教育資金融資実績を発表した。件数は前年度比0・9％増の2574件、融資額は同4％増の29億5700万円となり、ともに過去最高を記録した。公庫は教育資金制度の周知が進んだことや、進学意欲の高まりによって増加につながったとみている。
教育資金には、高校生や大学生、専門学校生を対象とした上限350万円の一般貸付と、高校卒業後を対象に200万円までの融資が受けられる沖縄公庫独自の「沖縄人材育成資金貸付」がある。
利用できるのは世帯の年収や所得が要件に該当する人で、子どもが1人の給与所得者の場合は世帯年収790万円以内となる。入学金や授業料、受験費用、1人暮らしの家賃などに使える。
貸付利率は5月時点で年1・71％。母子・父子家庭を対象に利率を0・4％低減するなどの全国適用の特例制度と、県内の離島居住者を対象に0・9％低減する「教育離島利率特例」などの沖縄公庫独自の特例制度がある。18年度の離島特例は前年度比8％減の219件、融資金額は同5・6％減の2億3500万円。母子・父子家庭特例は同7・4％増の693件、融資金額は同11・3％増の7億9600万円だった。
沖縄公庫融資第二部融資相談・教育恩給担当室の波多野伸次室長は「合格が決まってからだと時間的にぎりぎりになるので、志望校が決まった段階で相談してもらえるとありがたい」と話した。
