社会

8割が労働基準法違反 100時間を超える時間外労働、賃金不払いも

残業しているオフィスビル(イメージ)

 沖縄労働局(安達隆文局長)は28日、昨年11月に実施した2018年度過重労働解消キャンペーンの重点監督結果を公表し、全体の80・7%に当たる67事業場で、100時間を超える時間外労働や賃金不払い残業などの法令違反を確認した。法令違反事業場は前年同期に比べ6・0%増加し、全国割合の67・3%を上回った。

 監督指導は、労働基準関係法令違反が疑われる県内83事業場を対象に実施された。最も多かった法令違反は違法な時間外労働で、39・8%を占める33事業場に上った。そのうち月80時間超は10事業場(30・3%)、月100時間超は3事業場(9・1%)となり、「過労死ライン」とされる時間を超える過酷な労働環境が明らかになった。その他に、賃金不払い残業が15事業場(18・1%)、過重労働による健康障害防止措置の未実施が20事業場(24・1%)で確認された。

 労働局は、違反を確認した事業場に是正を指示し「今後も、長時間労働の是正に向けた取り組みを積極的に行っていく」としている。