基地負担軽減へ議論、辺野古移設代替案の提案はなし　万国津粱会議が初会合　国際地政学研究所の柳沢協二氏が委員長に就任

　玉城デニー知事が有識者の意見を聞く「万国津梁会議」の人権・平和をテーマにした第1回会合が30日、沖縄県庁で開催された。委員5人の互選で国際地政学研究所の柳沢協二氏を委員長に選任し、在沖米軍基地の縮小などについて議論を交わした。冒頭のみ公開された会議であいさつした玉城デニー知事は「在日米軍の駐留の在り方、海兵隊をはじめ在沖米軍の駐留の必要性などの再点検とともに在沖米軍基地の整理縮小に向けた議論を行っていただきたい」と求めた。

　事務局によると、委員からは主に（1）日本を取り巻く安全保障環境の変化（2）在日米軍の駐留の在り方（3）在沖米軍（海兵隊）の駐留の必要性（4）日米特別行動委員会（SACO）の検証（5）米国の戦略の変化（6）日米地位協定―の6項目について意見が出された。今後の論点や議論の進め方を各委員で整理しながら、第2回の会合を8月上旬にも開催する。

　会議終了後、報道陣の取材に応じた柳沢委員長は「大きな意味での基地負担軽減を頭において議論してくれというのが知事の意向だと思っている」とした上で、「県知事の権限を超えたことを申し上げるつもりはない」と述べ、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の代替案を提案する意向はないと強調した。

　今会議の議事概要は1週間後をめどに、発言委員を匿名にして県HPで公開する予定。委員の任期は2021年4月末までで、知事への提言は本年度以降になる可能性もあるが、議論の進展によってはその都度、知事に提言する可能性もあるという。