政治

辺野古工事上空もドローン規制 防衛省が可能性を示唆

改正ドローン規制法について防衛省職員(手前)にただす「沖縄ドローンプロジェクト」のメンバーや国会議員ら=3日、国会内

 【東京】小型無人機ドローンの飛行禁止区域に自衛隊や米軍施設上空を追加した改正ドローン規制法に関して防衛省の担当者は3日、国会内であった市民団体「沖縄ドローンプロジェクト」による政府交渉で「工事現場がある所も指定範囲に含めるということは法律上排除されていない」と説明した。名護市辺野古の新基地建設現場を含めた米軍キャンプ・シュワブの提供水域上空に改正法が適用される可能性を示唆した。

 今月13日に施行される改正法の規制対象には、米軍への「提供水域」も含まれる。辺野古の埋め立て海域も米軍への提供水域となっており、新基地建設の工事が実施されている間から上空でのドローン使用が規制される可能性がある。


名護市辺野古漁港近くの新基地建設現場=5月30日(沖縄ドローンプロジェクト提供)

 また、改正法の対象となる自衛隊・米軍施設の決定時期について同省の担当者は「施行後速やかに指定を行いたい」と述べた。

 施行後に規制対象となる施設上空でドローンを飛ばす際は、報道機関を含め基地の司令官など管理者の同意を得ることが必要となる。同意の可否について防衛省の担当者は「施設の安全確保と報道の自由のバランスを図る必要がある」などと説明したが、市民らは、米軍が原則ドローン使用を許可しないとの考えを表明した報道などに触れ「既にバランスは図れていない」と疑問視した。