県議会　抗議決議へ　軍特委、１０日緊急招集

　飛行中のＣＨ53Ｅヘリコプター（米軍普天間飛行場所属）からゴム製テープが浦添市当山の浦西中学校のテニスコートに落下した問題で、県議会与党会派は６日、18日開会の６月定例会に学校や住宅など民間地上空の米軍機の飛行中止や早期の原因究明などを求める意見書、抗議決議を提出する方針を固めた。10日に米軍基地関係特別委員会を緊急招集し、与野党で文言調整する。提案されれば全会一致で可決される見通し。

　６日、県政与党側の軍特委メンバーが会合を持ち、対応を協議した。会合後、同委員会の仲宗根悟委員長は「落下した部品の性質に関係なく落下物があること自体が脅威であり、絶対にあってはならない。われわれは何度も民間地上空での飛行をやめるよう米側に求めてきたが守られていない」と批判した。

　県議会では、２０１７年12月の普天間第二小学校への米軍ヘリ窓落下事故や18年２月のＭＶ22オスプレイの部品落下など、部品落下事故が起きるたびに民間地上空の飛行停止などを求める意見書・抗議決議を全会一致で可決している。オスプレイの部品落下の際には、県議会として初めて普天間飛行場の即時運用停止を求めた。