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米海兵隊CH53E大型ヘリコプターの部品が浦添市の浦西中学校に落下した問題で、落下したゴム製テープが定期点検の項目に入っていなかったことが7日、分かった。米軍キャンプ瑞慶覧を訪れ抗議した謝花喜一郎副知事に対し米海兵隊太平洋基地のポール・ロック司令官が明らかにした。落下事故後、点検項目に加えたという。県が求めた全航空機の飛行中止には応じず、謝罪の言葉もなかった。
謝花副知事によると、ロック司令官は点検項目に入っていなかった理由を明示しなかったが「飛行の安全に関連する物ではない。現場の作業員が目視で確認することになっていた」と話した。その上で「県民の声を聞いて点検項目に入れた」と説明したという。
謝花副知事は抗議後の取材で「その辺りの感覚が違う。われわれは飛行に影響を与えるか与えないかにかかわらず、落下物があってはいけないという意識だ」と語った。一方「米軍にとってささいなことでも県民にとっては大きな不安だと強く主張し、安全管理の強化を求めた。米軍も最善を尽くすと言っていたので、期待したい」と述べた。
ロック司令官は航空機の点検は定期点検と問題が発生した際に実施する2通りあるとし、定期点検では三重に点検していると強調した。「県民の安全のためにも、できることはしているということは理解してほしい」と求めた。
謝花副知事は浦西中からの要望として学校上空を飛行しないよう求めた。これに対しロック司令官は基本的に日米合意に基づいて飛行するとした上で「可能な限り努力する。ただ風向きや天候でどうしても飛行しないといけない場合があることは理解してほしい」と述べたという。