社会

民間事業者が養子縁組を仲介 おきなわ子どもみらいポケットに県内初で許可

大城玲子県子ども生活福祉部長(左端)から許可証を受け取るおきなわ子どもみらいポケットの砂川恵子養子縁組あっせん責任者(手前右)=7日午後、県庁

 特別養子縁組を仲介する民間あっせん事業者許可制度で、おきなわ子ども未来ネットワーク(山内優子代表)が県内で初めて許可された。本島中部にある同法人運営の事業所「おきなわ子どもみらいポケット」が担う。7日、県庁で交付式があり、大城玲子県子ども生活福祉部長が山内代表らに許可証を手渡した。山内代表は「沖縄の全ての子が幸せになれるよう橋渡ししたい」と力を込めた。

 おきなわ子ども未来ネットワークは昨年3月に設立。那覇市で起きた乳児遺棄事件などがきっかけとなった。事業所では望まない妊娠をした女性の相談を受けたり、養子縁組を希望する養親希望者の相談支援、適格性の調査などを実施したりする。県中央児童相談所長などを務めた山内さんが代表で、社会福祉士の砂川恵子名桜大助教があっせん責任者、助産師・保健師の田中典子さんが相談員を担う。

 特別養子縁組は戸籍に実親名が記されず、養子の続柄は「長男」「長女」と記載され、養親は法的に実親と同様の親族関係になる。養子縁組の成立には実親の同意などの要件を満たした上で、家庭裁判所の決定が必要となる。

 問い合わせはおきなわ子ども未来ネットワーク(電話)098(989)7301。



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