沖縄県内ローソンも24時間営業見直し検討　竹増社長「オーナーの判断」　食品ロス削減実証実験も

　コンビニエンスストアのローソン（東京都）の竹増貞信社長は10日、琉球新報のインタビューに応じ、24時間営業を見直す時短営業について、沖縄県内の店舗からも相談があることを明らかにした。竹増社長は「（最終的に）オーナーの判断になる」と述べ、県内でも時短営業を検討していく考えを示した。

　竹増社長は11日に沖縄で開始する食品廃棄削減に向けた実証実験に合わせて来県し、「食品ロスの削減で得た売り上げの一部を、沖縄の子どもの貧困の解決に役立てたい」と述べた。

　ローソンは、食べられる状態で廃棄される「食品ロス」の削減に向けた取り組み「Another Choice（アナザーチョイス）」の実証実験を、ローソン沖縄の231店舗と愛媛県のローソン218店舗で実施する。8月31日までで、効果が確認できれば全国展開も検討する。

　消費期限の近い弁当やおにぎりを対象に通常の5倍となる100円につき5ポイントを付与し、実質的な値引きで購買を促進する。ポイント還元に加えて、対象商品の売上総額の5％を子どもの貧困対策として、県母子寡婦福祉連合会に寄付する。同会が運営する施設で食事提供などに利用する。

　食品ロスは世界で年間約13億トン、日本で643万トン発生している。ローソンでも国内で年間約4・4万トンの食品廃棄が生じているといい、2030年までに18年度比で50％削減する方針を掲げている。