辺野古新基地建設の〝実態〟を明らかにしてきた取材に制限も　改正ドローン規制法施行

　改正ドローン規制法が13日、施行される。防衛省は米軍施設のほか提供水域でも小型無人機ドローンの飛行禁止区域と指定することを検討している。新基地建設が進む名護市辺野古のキャンプ・シュワブの周辺が指定された場合、報道機関の取材活動が制限される恐れもある。

　米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設工事では、沖縄防衛局が12日、辺野古崎東側の「K8」と呼ばれる護岸を埋め立て用土砂の陸揚げに使用した。県は同護岸での海上搬入は当初の計画にないとして、工事中止を求めたが、本紙などはこうした工事の実情を小型無人機などで取材してきた。沖縄防衛局がK8を桟橋として使用するため、県の許可を得ずに一部改変した際も、本紙の小型無人機による取材で実態が明らかになった。

　岩屋毅防衛相は11日の閣議後会見で、同法施行に伴う小型無人機ドローンの飛行禁止対象となる自衛隊、米軍の防衛施設の指定について「最終調整を行っている段階だ」としており、近く公開される見通し。

　改正法では小型無人機の飛行禁止区域に自衛隊や在日米軍施設の上空が追加された。日本新聞協会編集委員会は改正ドローン規制法の施行に伴い、国民の知る権利と取材・報道の自由を尊重することなどを求めている。