【中部】「米海軍兵による女性殺害緊急追悼・抗議実行委員会」の糸数慶子共同代表らは13日、沖縄防衛局に田中利則局長を訪ね、2日に開かれた抗議集会で採択した抗議・要請文を手交した。会のメンバーらは、事件から13日で2カ月を迎えても具体的な再発防止策などが明示されていないことについて追及した。田中局長は「捜査の結果を踏まえて対応を考える」と繰り返し、具体策を言及しなかった。
抗議・要請文では、被害者遺族への謝罪と補償、継続的なケア、米兵の基地外行動の規制強化を求めた。
4月の事件後も米軍による事件事故が相次いでいることについて田中局長は「彼らなりに努力はしているだろう。根絶は難しい部分もある。(事件事故は)限りなくゼロに近づける教育をしてもらいたいと思っている」と答えた。
高里鈴代共同代表は「本来ならゼロであるべきだ。綱紀粛正がなされていない」と訴えた。
共同代表らは同日、外務省沖縄事務所へも抗議・要請に訪れた。
川村裕沖縄担当大使は「県警の捜査の結果を踏まえた上で遺族の心情に配慮しながら適切に対応したい」と述べ、国、県、基地関係市町村や米軍でつくるワーキングチームで再発防止策などを検討していく考えを示した。