琉球新報社 沖縄総合事務局財務部は13日、2019年4～6月期の県内法人企業景気予測調査の結果を発表した。人手の過不足を表す従業員数判断指数は建設業で「不足気味」超がプラス71・4となり、過去最高値を更新した。全産業でも「不足気味」超がプラス42・7で過去2番目に高い数値となった。業種別でも全ての業種で不足気味が上回り、県内企業の人手不足感が顕著となっている。
雇用情勢については製造業で募集しても集まらないなど、退職者の補充ができない状態になっている。
非製造業では、建設業で需要の増加に雇用が追いつかない状況で、特に現場の作業員や資格保持者の確保が難しくなっているという。
景況が「上昇」と答えた企業の割合から、「下降」と答えた企業の割合を引いた景況判断指数（BSI）は全産業でプラス7・8となった。前期（1～3月期）から0・8ポイント改善した。業種別では製造業で「上昇」と答えた企業が増加しており、規模別では大企業で「下降」超から「上昇」超に転じた。
製造業は食料品製造業で前期のマイナス16・7からプラス60・0に大きく好転した。観光の好調さから見込み以上の売り上げがあったほか、菓子製造や販売の業種で新規取引が増えた。非製造業ではサービス業が前期のマイナス25・0からプラス40・0に改善した。宿泊業で国内観光客の好調さから稼働率が伸びた。
