政治

沖縄県議会、米軍部品落下で抗議決議、意見書を全会一致で可決 6月定例会開会

開会した沖縄県議会6月定例会

 県議会6月定例会が18日午前開会し、米軍普天間飛行場所属のCH53Eヘリコプターが浦添市立浦西中学校にゴム製テープを落下させた事故に抗議する抗議決議と意見書を全会一致で可決した。

 抗議決議と意見書は「一歩間違えば人命に関わる重大事故につながりかねず、普天間飛行場の危険性を再認識させる」「事故を繰り返す米軍の姿勢は断じて容認できない」などとして、(1)原因と経緯を徹底検証・公表し、再発防止策を講じること(2)民間地上空での米軍機の飛行・訓練中止(3)普天間飛行場の即時運用停止(4)日米地位協定の抜本改定―などを要求した。

 県議会は週内に在沖米海兵隊や在沖米総領事館、沖縄防衛局、外務省沖縄事務所に直接、決議・意見書を手渡す予定。県外の関係機関には郵送する。

 このほか6月定例会には、普天間飛行場の名護市辺野古移設建設を巡り、国を相手に提起する新訴訟の経費689万5千円の補正予算案、新規事業となる県性暴力被害者支援センター設置条例案など32件の議案が提案された。県が新たに起こす訴訟は、国土交通相が県による埋め立て承認撤回処分を取り消した裁決の取り消しを求めるもので、補正予算が可決され次第、提訴する見通し。

 6月定例会の会期は7月11日までの24日間で、6月25、26日に代表質問が行われる。【琉球新報電子版】



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