嘉手納基地内　水質調査でPFOS汚染確認　政府把握も公表せず

　沖縄本島中部の米軍基地周辺などの河川や湧き水から発がん性が指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＯＳ、ＰＦＯＡ）が高濃度で検出されている問題で、米軍がこれまで嘉手納基地内で実施した水質調査で汚染が確認され、その結果を日本政府も共有していたことが18日、分かった。同日の衆院安全保障委員会で河野太郎外相が明らかにした。基地周辺の汚染の原因特定につながる可能性があるが、調査結果の公表について外務省の担当者は「米側の了承を取る必要があるので今後適切に対応したい」と述べるにとどめた。

　ＰＦＯＳなどの汚染を巡っては沖縄県民に不安や懸念が広がっている。外務省は実際に基地内での汚染が確認された米側の調査結果を把握しながら、その事実を伏せていたことになる。

　これまで県企業局が実施した調査では、北谷浄水場（北谷町）の水源でＰＦＯＳなどの物質が高濃度で検出され、原因として米軍基地の存在が指摘されてきた。しかし米軍は因果関係を認めていない。汚染の発覚から３年以上が経過しているが、県が求めている米軍基地内への立ち入り調査も実現していない。

　18日の衆院安保委で、赤嶺政賢氏（共産）が嘉手納基地内での米軍の調査で高濃度のＰＦＯＳが検出されたとの今年１月の一部報道を取り上げ、「調査結果は日本政府と共有されているのか」とただした。答弁した河野氏は「（共有）されている」と述べた。調査結果の公表について、外務省の鈴木量博北米局長は「米側との合意」が必要になるとの説明を繰り返した。赤嶺氏は「全く前向きな態度が感じられない」などと批判した。