【東京】立憲民主党は24日、夏の参院選公約「立憲ビジョン2019」を発表した。沖縄関連は米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設問題について「工事を中止」すると明記した。2017年の前回衆院選では「ゼロベースで検証」としており、踏み込んだ。普天間の返還については「交渉を行い、粘り強く成果を求める」とした。日米地位協定の改定を提起することも盛り込んだ。
枝野幸男代表は会見で、東アジアの安全保障環境や米軍の戦略の変化を党内で分析を進めたことを説明した。その上で、県内で根強い辺野古移設反対の民意に触れ「その民意に応えることは十分可能だとの結論に至った」とした。一方で「安保上は可能だが、アメリカと合意するには大変な交渉が必要になる」と話し、粘り強い交渉を行うとした。