高良 利香 
【与那嶺路代本紙嘱託記者】米ブルームバーグ通信は25日、トランプ米大統領が日米安全保障条約を破棄する考えを最近、側近に漏らしていたと報じた。普天間飛行場移設についても「（米軍の）土地の収奪だ」として、日本政府に金銭的補償を求める考えを示していたという。
同通信によると、事情に詳しい関係者3人の話として、トランプ氏は日米安保条約が「日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援をすることは義務付けられておらず、あまりにも一方的だ」と不満を述べた。普天間飛行場の移設については「土地の収奪だ」と捉え、「米軍を移動するなら金銭的補償を求める」との考えを示した。
トランプ氏は実際には安保条約破棄に向けた行動を起こしてはおらず、政権当局者らも「極めてありそうもないこと」と具体化に否定的な考えを示しているという。ただ、トランプ氏が日米間の条約に注目したことに、側近らは「世界の他の国々との条約においても米国の義務を見直そうという広範な検討の端緒である可能性もある」と述べている。
大統領が米議会の承認なしに条約を破棄できるかどうかは、米国の法律で決められていないという。
