沖縄県、一帯一路単独参加せず 「日本政府が協力する場合の提案」


社会
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沖縄県庁

 県議会6月定例会の一般質問で嘉数登商工労働部長は28日、玉城デニー知事が「中国政府の提唱する広域経済圏構想『一帯一路』に関する日本の出入り口として沖縄を活用してほしい」と中国側に提言したことについて「日本政府が(一帯一路に)協力する場合に、政府の理解の下、県の国際物流拠点としての貿易促進を前提に提案した」と述べ、県単独で一帯一路に参加することはないとの認識を示した。山川典二氏(自民)への答弁。

 北谷浄水場の水源から有機フッ素化合物PFOSが高濃度で検出されている問題で玉城知事は「水道水の安全性は担保されている」と述べた。4月の記者会見では「現状において健康上の問題はない」としていたが、より明確に答えた形だ。安全性が「担保」されている根拠について金城武企業局長は、水道水中のPFOS濃度が米環境保護庁の生涯健康勧告値よりも低いとした。

 那覇軍港の移設場所決定に向け、松本哲治浦添市長が面談を求めていることに、玉城知事は「日程や内容など双方が納得できればやぶさかではない」と述べた。一方、「(那覇港移設に関する)協議会の枠組みの中で議論されるべきだと思う」とも述べ、松本市長が求める知事、那覇市長、浦添市長の三者による決定に否定的な見解を示した。金城泰邦氏(公明)への答弁。

 このほか又吉清義氏(自民)、座喜味一幸氏(同)、具志堅透氏(同)、照屋守之氏(同)、金城勉氏(公明)が質問した。