琉球新報社 
全国健康保険協会（協会けんぽ）沖縄支部の加入者が使用する薬のうち、ジェネリック医薬品（後発医薬品）の割合（2019年2月調剤分）が87・6％と全国トップを維持している。一方、前年同月比の伸び率は全国最下位と、他支部との差が縮まっている。1日に結果を公表した沖縄支部は、保険料率の軽減にもつながるとして、後発医薬品のさらなる利用促進を呼び掛けている。
中小企業の従業員とその家族が加入する協会けんぽの保険は、県内で約58万人が加入している。沖縄支部のジェネリック医薬品の使用割合は今回、全国平均の78・9％を8・7ポイント上回った。しかし伸び率は全国平均の4・2％に対して47支部で最下位の3・3％だった。15年3月に13・6ポイントあった全国との差は、8・7ポイントに縮まっている。
先発医薬品と比べて価格が3～5割安い後発医薬品は医療費負担を減らせる。県内の医師会や薬剤師会が積極的に利用を促進し、県内は以前から全国1位を記録していた。一方、伸び率は鈍化している。
後発医薬品の使用割合の実績で、沖縄支部は約5億円の報奨金を獲得し、県内加入者の保険料率の軽減に活用した。宮里拓弥主任は「1位を堅持する危機感を持っている。積極的に後発医薬品を利用してほしい」と話した。
