沖縄県教育委員会が2018年度に実施した高校生のアルバイトに関するアンケート調査で、県立高校生の25・8%がアルバイトをしていることが2日分かった。県議会一般質問で玉城武光氏(共産)の質問に平敷昭人教育長が答えた。
アルバイトをしている生徒のうち「家計の助けのため」と答えた生徒は10・3%だった。そのほか「遊びや趣味のため」「携帯、スマートフォンの料金支払いのため」などが主な理由に挙げられるという。
平敷教育長は「経済的に厳しい状況にある高校生の支援強化について、充実、拡充を要望している」と説明した。
県立高校は原則としてアルバイトを禁止しているが、保護者が必要と認めた場合、学校生活に支障を来すことがないことを前提に校長が許可している。
また、平敷教育長は19年度の高校入試について、定員割れの学校で111人が不合格になっていたことも明らかにした。比嘉瑞己氏(共産)への答弁。
平敷教育長は「能力・適性等を備えているかという視点で選抜している。定員に余裕がある場合でも、その方針に従って各学校で合否を判断している」と説明した。