琉球新報社が沖縄県共同募金会と連携して実施している「りゅうちゃん子どもの希望募金」の助成事業内定交付式が2日、那覇市の県総合福祉センターで開かれた。子どもの居場所支援や学習支援、生活困窮世帯の一時生活支援などに携わる25団体に745万7千円を助成する。
同募金は、2015年から本紙が取り組む「子どもの貧困」問題キャンペーンを機に、琉球新報社と県共同募金会の連携で16年1月に活動を始めた。助成は今回で4回目。県共同募金会の湧川昌秀会長は「貧困の連鎖を断ち切るために継続的に地域社会全体で支えていくことが必要だと強く認識している」と話した。
助成を受けた県母子寡婦福祉連合会の与那嶺清子会長は「社会が子どもたちを助けるという機運が高まっている。企業、地域のみなさんの協力を実感しており、感謝している」と謝意を述べた。
琉球新報社の仲井真敏監査役は「『人助け』を続けることは大変なこと。みなさんに末永く活動していただけるように支援を続けていく」と決意を述べた。