琉球新報社 
◆安里氏 重点公約／世界水準の観光へ
半世紀先を見据えた新たな沖縄振興計画の策定を進めていく。モノレール延伸、鉄軌道や大型MICE施設の整備などを進め、世界水準の観光・情報産業の基盤を整備する。県民の生活を重視した県土発展のゾーニングを実施していく。インバウンドの受け入れを拡大していく。
普天間基地の5年以内の運用停止の「約束履行」を政府に強く求め、一日も早い閉鎖を実現する。名護市辺野古への普天間基地代替施設については、新たな基地負担を懸念する県民の声を受け止め、現状を認識しつつ、政府与党内に現状の厳しさをしっかりと伝える。安全保障の在り方について再度、国民的議論を提唱する。
子どもの貧困の問題解決を加速する。虐待や交通事故などを踏まえ、「総合的な子どもの安全対策」を推進する。高齢者が笑顔で健康に住み、暮らせ、働ける社会を実現する。医師、看護師不足の解消と待遇改善をバックアップする。
北部地域に民間空港建設を推進する。離島に若者たちが帰ってきて活躍できる環境を整えるためにも、沖縄本島との生コンの単価の格差を補助して住宅などの建て替えを後押しする。
OKINAWAの誇りを世界につなぐ、自然・伝統・文化体験やエンターテインメント、スポーツを振興していく。
◆高良氏 重点公約／新基地造らせない
日本国憲法の理念と平和主義を尊重し権力の暴走を食い止める。安全保障関連法の廃止、日米地位協定の全面改定に取り組む。建白書の理念を守り、米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、辺野古新基地建設断念を求める。オスプレイ配備を撤回させ、新たな基地は造らせない。基地返還の促進を求め、跡地利用や基地従業員の雇用問題に取り組む。
「誰一人取り残さない」社会を目指し、持続可能な開発目標（SDGs）の実現に努める。地域に分断を持ち込み、住民合意のない宮古・八重山への自衛隊の強行配備に反対する。10月予定の消費税率引き上げを中止し、所得、資産、法人の各分野における総合的な税制の公平化を図る。
玉城県政を支え、21世紀ビジョン、アジア経済戦略構想の実現に協力する。新たな沖縄振興計画の策定により離島振興、観光産業、地場産業、農業・漁業、中小企業の発展に取り組む。
社会保障制度の拡充を図り、くらし・医療・福祉・年金の充実を目指す。正規雇用の拡大、所得向上など雇用の質を改善する。非正規雇用の問題に向き合い、格差社会の是正に取り組む。子どもの貧困解消、児童虐待防止に取り組む。家計所得による教育格差をなくし誰もが学べる環境をつくる。子どもが主人公の教育を進め、30人以下学級等教育環境の整備に取り組む。
