参院選のツイッター投稿、政策論議は少なく　多いのは「支持呼び掛け」　安里氏側は「拡散希望」、高良氏側は「オール沖縄」

　21日投開票の参院選沖縄選挙区は4日の公示から5日が過ぎ、選挙戦は熱を帯びてきた。インターネット上の会員制交流サイトでも各候補を応援する投稿が相次いでいる。琉球新報は公示日を挟んだ1～7日までの間、シンバホールディングス前会長で自民新人の安里繁信氏（49）と、琉球大名誉教授で「オール沖縄」勢力が推す無所属新人の高良鉄美氏（65）に関するツイッター（短文投稿サイト）の投稿を分析した。両候補への投票を促すだけの投稿が多く、ネット上では政策的な論議が少ない現状が浮かび上がった。

　分析は株式会社misosil（東京都）の分析ツール「Tofu Analytics」で実施した。両候補の名前とともに、つぶやかれている「共起語」を拾い上げ、画像化することでツイッターを利用する有権者の興味、関心を探った。画像は両者の名前とともにつぶやかれている数が多いほど、言葉が大きく表示されている。

　安里氏は「安里繁信」「あさと繁信」の言葉で共起語を分析したところ、支持拡大を促す言葉が多くつぶやかれていた。候補者名や選挙区などの言葉を除いて多かった共起語は「拡散希望」「リツイート」「line」だった。

　高良氏は「高良鉄美」「タカラ鉄美」の言葉で共起語を分析したところ、国政野党の党首や政党名などが多くつぶやかれた。候補者名や選挙区などの言葉を除いて多かった共起語は「オール沖縄」「野党」「必勝」だった。

　「モバイルプリンス」としてネットリテラシーの啓発活動やファクトチェックに取り組む島袋昂氏は「県知事選と比べてあからさまなデマは少ない印象を受ける」と指摘する。その上で「選挙疲れも重なり、ネット上では政策論議が盛り上がっていないのではないか」との見方を示した。