琉球新報社 県は10日、県三役や部局長で構成する県振興推進委員会（委員長・玉城デニー知事）を開き、2022年度以降の新たな振興計画の土台となる沖縄21世紀ビジョン基本計画の総点検報告書の素案を決定した。会議終了後、玉城知事は記者説明を行い、新たな振興計画策定に向けた検討では、高率補助制度をはじめとする特例制度の維持に理解を広く求めるとともに、特例制度の新設・拡充の必要性についても検討する考えを示した。
玉城知事は「総点検の結果を踏まえ、アジアの活力を取り込み、沖縄振興を『新時代沖縄』の新たなステージへ引き上げる観点などから検討を進める」と強調した。
素案では沖縄振興の四つの主要制度の2012年～17年度までの累計額をまとめた。「高率補助制度」はかさ上げ推計が約3054億円に上り、本土との格差は縮小しているとした。「一括交付金制度」は予算措置が約4732億円。ソフト交付金の創設で県と市町村の自主的な選択に基づく事業展開が可能となり、地域が抱える課題に大きく貢献しているとした。
「沖縄振興税制」と「政策金融」はそれぞれ適用実績約1414億円、出融資実績約7615億円に上った。総点検報告書は県振興審議会の専門部会での審議と答申を経て来年3月に決定・公表される。
