琉球新報社 21日投開票の参院選は憲法改正の是非や消費税増税、年金問題が主要争点になる中、沖縄選挙区では米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う新基地建設の是非が主要争点だ。沖縄選挙区に出馬している４氏の新基地建設に関する立場をまとめた。
沖縄選挙区は、自民新人でシンバホールディングス前会長の安里繁信氏（49）＝公明、維新推薦＝と「オール沖縄」勢力が支援する無所属新人で琉球大名誉教授の高良鉄美氏（65）による事実上の一騎打ちの構図となっている。
辺野古移設工事を推進する政府与党の全面支援を受ける安里氏は「県民投票で民意が示された現実を受け止め、厳しい現状を政府に伝える」としつつ、賛否については、２０１３年の仲井真弘多元知事による埋め立て承認が「法律的に違法性はなかったという最高裁の判例もある」として明確にしていない。
一方、高良氏を支援する立憲民主党などの国政野党は辺野古移設の「中止」や「反対」で足並みをそろえた。高良氏自身も新基地建設に「明確に反対」との立場を示し、「辺野古を埋め立てなくても普天間基地は閉鎖・撤去できる」と訴える。新基地建設は「東アジアの緊張緩和に逆行する」と主張する。
諸派新人で福祉施設非常勤職員の磯山秀夫氏（72）も新基地建設に反対の立場で、「辺野古移設工事は中止すべきで、普天間飛行場は閉鎖すべきだ。移設ではなく危険性除去だけすればいい」と訴える。
辺野古が地元の無所属新人で辺野古商工会理事の玉利朝輝氏（60）は候補者で唯一「賛成」の立場だ。新基地の軍民共用を掲げ、将来的に「民間飛行場として北部の財産とする」と主張する。
新基地建設を巡っては、沖縄選挙区以外でも争点に掲げる候補者がいる。諸派新人で東京選挙区に出馬する沖縄創価学会壮年部の野原善正氏（59）で、新基地「反対」を掲げる。野原氏は「新基地建設の問題について都民、日本全国の方々にも関心を持ってほしい」と訴える。
