琉球新報社 
参院選沖縄選挙区では、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設や消費増税の是非、沖縄振興、子どもの貧困対策の在り方などが主な争点となっている。
辺野古移設について自民新人でシンバホールディングス前会長の安里繁信氏（49）＝公明、維新推薦＝は「反対の民意と埋め立て承認の法的瑕疵（かし）がないという二つの事実がある」と明確にしていない。「オール沖縄」勢力から支援を受ける新人で琉球大名誉教授の高良鉄美氏（65）＝無所属＝は移設に反対の立場だ。「辺野古を埋め立てなくても普天間基地は閉鎖・撤去できる」と訴える。
沖縄振興について安里氏は「離島などでの最低限のスタートラインは国策で整備し、沖縄振興で成長戦略を描く」とする。高良氏は「地元企業にきちんと利益が還流する仕組みを作る。アジアの経済成長を取り入れる」とする。
子どもの貧困対策として安里氏は学校に子どもの情報を集約しプラットフォーム化を提案する。高良氏は子ども食堂の拡充や親の就労支援などの政策を掲げる。
10月の消費増税について安里氏は財政健全化に向け現状では妥当とした上で将来的には「税収の在り方を含め行財政改革が求められる」とする。高良氏は「所得の低い人ほど負担が大きい。購買力低下につながる」として反対する。総合的な税制の公平化を図るとする。
