琉球新報社 
参院選沖縄選挙区で米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設反対を前面に打ち出した無所属新人の高良鉄美氏が当選し、新基地建設を拒否する沖縄の民意が改めて示された。玉城県政が新基地建設阻止を掲げる根拠がまた一つ新たに加わった。一方、全国的には自民党が多くの議席を占める情勢で、政府はさらに強硬姿勢を鮮明にするとみられる。新基地建設阻止を目指す玉城県政と工事を強行する安倍政権は法廷闘争に入っており、対立はさらに激化する見通しだ。
県は法廷闘争と並行し、政府との対話、国内外の世論喚起を続ける構えだ。今回の選挙で辺野古移設を巡り、自民新人の安里繁信氏が立場をぼかしたのと対照的に、反対の立場を明確にした高良氏が大差で勝利したことは新基地反対の民意の強固さを物語っている。埋め立て反対が７割を超えた県民投票に加え、政府に新基地建設断念を迫る材料の一つとなる。
政府は今後、新基地建設現場に広がる軟弱地盤の改良工事に向け、県に設計変更の承認を申請する見通しだ。サンゴの移植許可は既に申請している。これら移設工事を進展させるための許可申請を、県が認めずに押し返す際にも今回の選挙結果は後ろ盾となる。
玉城県政は辺野古移設以外の基地問題では政府と連携して整理縮小に向けた議論を進めたい考えだ。高良氏は選挙期間中、日米安全保障条約の破棄に言及して波紋を広げた。維持した参院の１議席を生かし「オール沖縄」勢力の各党派が協力して県を支えることができるかが今後、注目される。
（明真南斗）
