社会

要支援認知症が4万人突破 沖縄県内の65歳以上 被保険者の13%占める 

 沖縄県内で介護サービスが必要な要介護認定を受けた65歳以上の高齢者のうち、日常生活に支障があり支援を要する認知症と判定された人は3月末時点で4万1343人となり、初めて4万人を超えた。県高齢者福祉介護課が調査し24日までにまとめた。要介護認定を受けていない65歳以上を合わせた全被保険者31万6039人(3月末現在速報値)の約13・1%で、約7・6人に1人の割合。高齢化がいっそう進んでいる実態が浮き彫りになった。

 同課が年度ごとに実施している「認知症高齢者の日常生活自立度」調査で明らかになった。自立度は「ランクⅠ」から順に7段階あり、「ランクⅡ」は「道に迷う」「できたことにミスが目立つ」「一人で留守番ができない」など、日常生活に支障を来す症状や行動、意思疎通が難しくても誰かが注意していれば自立できる状態を判定の基準にしている。認知症を有するが、ほぼ自立している人は「ランクⅠ」で、行政機関は「ランクⅡ」以上を認知症とみなしている。

 要介護認定者は今年3月末時点で前年度比5・4%増の5万8413人と上昇するなど、高齢化で増えている。それに伴い「ランクⅡ」以上の人も増加傾向にあり、要介護者の60~70%の割合で推移している。