琉球新報社 
自民党沖縄県連は24日、21日投開票の参院選沖縄選挙区についての地元紙報道に抗議する記者会見を開いた。政党がメディアの報道内容に対し会見を開くのは極めて異例で、識者からは「報道への圧力」との指摘も出ており、県連の一連の行動は波紋を広げそうだ。会見には中川京貴会長と島袋大幹事長が出席した。
抗議の対象となった報道は沖縄タイムス社が23日付で掲載した安里繁信氏の選対や自民党県連などの組織態勢や選挙戦の舞台裏を書いた連載記事で、記事中にある匿名の県連幹部の「公認を取り消してもいいんじゃないか」との発言について「（県連組織として）公認取り消しについて協議した事実はない」などと指摘した。一方、発言自体の事実については否定しなかった。さらに23日に個別でタイムス社に抗議し記事中に出てくる幹部を明らかにするよう求めたことも明らかにした。
島袋幹事長は会見の意図について「（報道への）圧力ではない。報道の在り方について考えてほしいと思い会見した」と述べた。
自民県連の会見を受け、沖縄タイムス社の与那嶺一枝編集局長は「当該記事に誤りはない。県連が匿名の発言者名を明らかにするよう求めたことは報道機関への不当な介入と言わざるを得ない。取材源の秘匿は報道機関にとって最も重要なことであり、断じて応じることはできない」とのコメントを発表した。
専修大の山田健太教授（言論法）は「複数のメディアが集まった公開の場で抗議することは圧力であると同時に報道各社へのけん制にもなっている」と批判。その上で「結果的に国民の知る権利を狭めることにつながる。政治に関する報道は自由であるべきで、公党のこのような行動はおかしい」と指摘した。
