琉球新報社 コンビニエンスストア業界で24時間営業の見直し検討の動きが広がる中、県内で325店舗（6月末現在）を展開する沖縄ファミリーマート（那覇市、野崎真人社長）の杉田行次取締役管理本部長は26日、琉球新報の取材に「現時点で沖縄で時短営業の実験を行う予定はない」と明らかにした。杉田氏は「本土のファミマが実施したからといって県内全体ではまだやらない。沖縄は沖縄で進めたい」と述べ、時短営業を拡大していく全国の流れに同調しない立場を示した。
ファミリーマートは沖縄を除く全国の加盟店に実施した時短営業に関するアンケート結果を26日に発表したが、沖縄ファミマは県内でのアンケートは実施していない。
沖縄ファミマは数カ月に1回、加盟店オーナーとの会議を実施しており、加盟店からの時短要望について杉田氏は「公の場では（上がって）ない」と説明。「沖縄ファミリーマートの強みは経営陣が加盟店と共に成長してきたところだ。オーナーとのコミュニケーションは取れている」として、その都度加盟店の要望の把握に努めていると強調した。
また杉田氏は「時短営業を求める加盟店には個別で対応したい」とも述べ、必ずしも24時間営業ありきではないとの立場も示した。深夜に客の出入りが少ない郊外の店舗といった個別の条件を踏まえて検討の余地があるとの見解を示したものだが、現時点で具体的な作業はしていないという。
人手不足で時短営業を求めるオーナーが多いことについては「スタッフの福利厚生面を考えて（従業員向けの）ファミンチュアプリを始めたり、テレビCMでスタッフ募集をかけたりして人を集めようと対応している」と述べ、オーナー支援の取り組みを説明した。
※注：野崎真人社長の「崎」は、「大」が「立」の下の横棒なし
