社会

辺野古の夜間海上警備を一時中断 セントラル社 労基署の是正勧告受け

 米軍普天間飛行場の移設に伴う沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、海上警備を担当するセントラル警備保障(東京)が海上警備を一時中断したことが関係者への取材で分かった。セントラル社が那覇労働基準監督署から受けた是正勧告に伴う対応の一環。夜間の海上警備を中断したのは29、30日の2日間で、警備員を陸上に上げて海域を監視した。

 関係者によるとセントラル社は31日から警備艇の数を減らして海上警備を再開する予定だという。関係者は「労基署からの勧告を受けて、(警備員の)シフトを調整している段階だ。どう運用するかはまだ決まっていない」と説明した。

 那覇労基署は19日、セントラル社が警備船上で「休憩」としていた時間が労働時間に当たるとし、その分の給与を支払っていないことを労働基準法違反と判断した。那覇労基署はセントラル社に未払い分の給与支払いや改善策の提示などを求めている。違法状態を解消した上で夜間警備を続けるには、大規模な人員増が必要になるとみられる。

 一方、セントラル社に未払い分の給与支払いを求めていた元警備員男性は29日、沖縄防衛局に田中利則局長を訪ね、警備会社の労基法違反が相次いでいる点の認識を問うなどした。未払い分の給与を支払うなど業務改善を終えるまでは警備業務を中止させるよう求めた。防衛局側は「是正勧告に従うよう指示している」と述べたという。

 男性は「明確な回答は得られなかったが、(申し入れに)行くだけでも効果はあったと思う」と話した。同行した赤嶺政賢衆院議員は「まともな反省がない」と防衛局の姿勢を批判した。



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