くらし

ひとり親、5割が貯金なし 沖縄県が実態調査 母子世帯、生活「大変苦しい」が25・3% 急な出費への対応困難

 沖縄県が5年ごとに実施している2018年度のひとり親世帯実態調査で、経済状況について、母子と父子の両世帯とも「苦しい」と回答した割合は前回調査より減少したものの、「貯金はしていない」と回答した母子世帯が50%、父子世帯が47・8%に上ることが分かった。今回新たに設けた質問で、急な支出への対応が困難な世帯がそれぞれ約半数もいる実態が浮き彫りになった。

 生活について「大変苦しい」「苦しい」「やや苦しい」と回答した母子世帯は計77・9%で前回に比べ3ポイント下がり、父子世帯も71・1%で同8・7ポイント減少した。「大変苦しい」と回答した母子世帯は前回比2・7ポイント増の25・3%だったことから、特に病気や収入減への対応が非常に困難な世帯については、増加傾向にあることが推測される。

 一方で就業状況は改善傾向にあった。「就労している」と回答した母子世帯は前回より3・7ポイント増の91・2%と9割を超え、増加し続けている。父子世帯も「就労している」が95・7%に上った。正規雇用の割合は母子世帯が前回より10・4ポイント増の49・8%、父子世帯が同5・3ポイント増の59・1%と改善した。

 調査は2018年8月1日現在で、ひとり親世帯を対象に実施した。母子世帯は前回比1034世帯減の2万8860世帯、父子世帯は同522世帯減の4390世帯といずれも減少した。世帯総数に占める割合(出現率)は母子世帯が0・58ポイント減の4・88%、父子世帯が0・16ポイント減の0・74%だった。県青少年・子ども家庭課によると、出現率に関しては前回から引き続き、全国比で約2倍の状況という。



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