琉球新報社 帝国データバンク沖縄支店は7日、沖縄県内の女性社長比率について発表した。県内に本社を置く企業1万1288社（個人事業主、公益法人、非営利を除く）のうち、代表者が女性の企業は1174社で10・4％を占める。全国平均の7・9％を上回り、全国3位の高水準となった。
1989年の2・8％から30年間で7・6ポイント増加した。就任経緯別では「同族承継」が43％と最も多く、「創業者」が41・7％だった。一方で「内部昇格」は11・6％、「外部招聘（しょうへい）」は1・3％にとどまった。
年代別では60代が38・9％、50代が21・7％、70代が17・5％の順だった。
2018年5月から19年4月までの1年間に女性が社長に就任した会社は県内で131社あり、就任経緯は創業者が50％と最も多かった。同支店は、女性社長の割合が多い背景について「一概には言えないが、活発な女性が多く、起業する環境が整っている。創業者から継承した子どもがなくなり、その妻が代表に就任するケースも多い」と話した。りゅうせきや金秀などの企業グループが女性登用を積極的に行っていることも要因と考えられるという。
年商規模別では、5千万円未満の企業に占める女性社長の割合が14・7％だった。年商規模が大きくなるにつれて比率が低下し、50～100億円未満では1・1％、100億円以上では該当なしとなった。
業種別では貸家業や貸事務所業などを含む不動産業が15・4％で最多となり、老人福祉事業や知的障害者福祉事業などを含むサービス業が12・6％だった。同支店では「日常生活に密着しやすい業種で比率が高い」と分析している。
今後も少子高齢化により労働人口の減少が見込まれることから、女性の活躍推進の流れはより不可欠になると予想されるとして「起業意欲が旺盛な女性に対する支援や補助金政策などのハード面と、環境整備などソフト面の双方の支援が必要となる」と指摘する。
調査は同社のデータベースをもとに、全国約116万社を分析した。全国では9万1683人の女性社長がいるという。
