【沖縄】10月から始まる幼保無償化に伴い給食費が保護者の実費負担となるのを受け、沖縄市私立保育園連盟(森田麻紀会長)と保護者の代表らは14日、給食費の無償化を求める署名1万1063筆を桑江朝千夫市長らに提出した。保護者らは「給食費が無償となるよう補助事業の実施を求める」などと訴えた。
署名活動は7月22日開始。趣旨に賛同した保護者や保育士らが署名した。保護者代表の一人、新城安樹さん(39)は「(実費負担は)給食の質を低下させる懸念がある」と述べた。
市私保連の森田会長は「栄養バランスが取れた給食が食べられるよう無償化してほしい」と要望した。
桑江市長は「市の財政、現場の状況も鑑みながらやっていかなければならない。もう少し研究させてもらえれば」と語った。
市によると10月以降、市内の私立保育園に通う3~5歳児約2300人のうち約千人の給食費が免除されるという。