琉球新報社 日韓関係の悪化が沖縄観光にも影響を及ぼしていることを受け、沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）の下地芳郎会長は17日、「来週に韓国で観光関係者と意見交換してきたい」と述べ、今月下旬に訪韓して沖縄観光の現状や受け入れ態勢を説明する考えを明らかにした。
日本の韓国向け輸出規制強化の発表以降、韓国と日本の地方空港を結ぶ路線は予約率が落ち込んでいる。沖縄関係でもアシアナ航空の釜山―那覇が23日から運休し、LCCのイースター航空は仁川―那覇を9月18日～10月26日の間、週4便に減らすことを発表している。
那覇市のパシフィックホテル沖縄で開かれた明治大学公開講演会で講師を務めた下地氏は、「韓国から観光で来ている人たちが沖縄でいやな思いをせずに過ごせるようにしたい」など受け入れ対応を説明した。
このほか、観光目的税を2020年度中に導入したいと強調した。沖縄の観光収入は増えているが観光に従事する人の賃金が増えていないなどの現状を踏まえ、観光業界に携わる人をたたえる新たな表彰制度を設けて、県民の理解を促進していく考え方などを語った。
