日台・日中の漁業協定見直しを 操業機会拡大に合意できず 沖縄県、農水省に要請


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高野光二郎農林水産政務官(中央)に要請書を手渡した富川盛武副知事(左から2人目)ら=21日、東京都の農林水産省

 【東京】富川盛武沖縄県副知事らは21日、高野光二郎農林水産政務官らに対し、日台、日中漁業協定の見直しと貿易交渉について要請した。日台漁業取り決めを巡り今年3、4月に行われた日台間の漁業交渉で、日本側漁業者の操業機会拡大が合意できなかったことについて高野政務官は「残念だ」と語った。その上で「議員外交や外務省の働き掛けなどを精査し、交渉のやり方を研究していく必要がある」と話し、今後の交渉に向けて態勢を精査する考えを示した。

 取り決めの影響を受ける県内漁業者の経営を支援する「沖縄漁業基金事業」の継続要請に対して高野政務官は「しっかり確保したい」と述べ、継続する意向を示した。

 貿易交渉の関連ではTPP11と日欧EPAの発効に伴う県内の農林水産業への影響や、国内対策の効果を継続的に検証することを要望した。

 現在進む日米間の貿易交渉でも、既存の2協定を上回る要求があっても断固拒否するよう求めた。

 要請にはJA沖縄中央会の大城勉会長と、県漁業協同組合連合会の上原亀一会長、県漁業協同組合長会の池田博会長らも同行した。