基地問題対策「不適切」が増加 振興審総合部会 県民意識の重視求める


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21世紀ビジョン基本計画の総点検報告書の素案を審議する委員ら=26日、県庁

 沖縄21世紀ビジョン基本計画の総点検を実施している県は26日、振興審議会総合部会(部会長・大城郁寛琉球大国際地域創造学部教授)の第2回会合を県庁で開き、県内の地域安全対策や米軍基地問題、所有者不明土地などについて議論した。11月中旬に予定する第5回部会で意見書案を取りまとめる。

 県の各担当部による総点検報告書素案の説明に対し、委員からは追記や補足を求める意見が上がった。県民意識調査で、米軍基地から派生する諸問題への対策が適切に講じられているとの回答が、2015年度の12・7%から18年度は11・9%に低下したことについて委員の村上尚子弁護士は「改善していない。低下を重視する必要がある」と求めた。

 委員らは、観光業の好調に伴う交通安全上の問題としてレンタカーの事故率の上昇や標識の多言語化の必要性などを挙げた。共助・共創型地域づくりの推進について委員の島袋伊津子沖縄国際大教授は「外国人労働者が増えている現状がある。県として世代・性別間以外にも、国籍の違う人々がコミュニティーで増えていくことを考慮した社会を目指すべきだ」と指摘した。

 同部会は第3回会合を9月10日に開催し、駐留軍用地跡地の有効利用などについて議論する。