「4日朝まで普天間飛行場は閉鎖」 事故を受け飛行停止求める沖縄県に防衛局長が説明 実は米国の祝日で元々閉鎖


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普天間飛行場

 米海兵隊CH53E大型輸送ヘリコプターから窓が落下した問題で30日、謝花喜一郎副知事から1週間の飛行停止を米軍に働き掛けるよう求められた田中利則沖縄防衛局長は「4日午前7時まで普天間飛行場はクローズ(閉鎖)すると聞いている」と説明した。実際は米国の祝日に伴って連休が元々予定されていたもので、事故を受けた措置ではない。

 防衛局は本紙の取材に「レイバー・デイ(労働祭)のため、8月30日23時~9月4日朝7時、普天間飛行場が閉鎖される旨の航空情報(ノータム)が掲載されているのを確認している」と答えた。一方、田中防衛局長は謝花副知事との面談の場では飛行場閉鎖の理由や事故を受けた措置ではないことを説明しなかった。

 県が1週間、同型機の飛行を止めるよう要請したのは、その間に徹底した原因究明と詳細な説明、実効性のある再発防止策の検討を求めることが狙いで、連休で滑走路を使わないこととは趣旨が異なる。今回の事故で、日本政府は米側に飛行停止を要請していない。