パートナーシップ制度の導入を検討している自治体は？市町村LGBTアンケートから見えること

　県内全41市町村を対象に琉球新報が実施したLGBTなど性的少数者に関するアンケートでは、同性愛者ら戸籍上の性別が同一のカップルを結婚相当の関係と認める同性パートナーシップ制度の導入を「検討している」と答えた市町村は7自治体に達した。ただ検討状況はばらつきがあり、今後も注視する必要がありそうだ。

　「検討している」と回答した自治体のうち具体的に検討が進むのは2自治体。浦添はこれまでに導入検討を進めていることが分かっており、本年度内の条例制定を目指している。豊見城は「（案）第3次豊見城市男女共同参画プラン」で性の多様性に関連する施策を掲げ、制度の導入を検討しているという。ほか5自治体は具体的な計画などはないが、姿勢は前向きだ。

　同性パートナーシップ制度以外の施策導入については、那覇、石垣、浦添、沖縄、豊見城、恩納、南風原の7市町村が「検討している」と答えた。沖縄は印鑑登録の際の性別の記入欄を削除する方向で検討している。南風原は「町立中学校で男女の制服を希望すれば自由に選択できるなど柔軟な対応を行っている」とした。浦添はLGBT電話相談などを実施している。

　自由記述では「性の多様性について、理解を深めてもらい全ての市民が安心して暮らせるまちづくりを」（石垣）などと前向きなコメントが多かった。

　一方で「導入について何から取り組めばよいか難しい」（八重瀬町）などと対応に苦慮する声もあった。また、同性パートナーシップを既に導入している那覇市は「取り組むべき課題は多いが対応しきれていない」と答えるなど、先進する自治体の苦悩も見えた。

　伊江村は設問には答えなかったが、国・県の対応を見て検討するとした。