政治

新たな期限設定に難色 普天間の5年以内運用停止で政府

普天間飛行場の負担軽減推進会議に出席する謝花喜一郎副知事(右側奥)と和田敬悟宜野湾市副市長(右側手前)と杉田和博内閣官房副長官(左側中央)ら=4日午前10時頃、県庁

  政府と沖縄県、宜野湾市は4日、米軍普天間飛行場の運用停止など負担軽減策について協議する「普天間飛行場負担軽減推進会議」の第10回作業部会を県庁で開いた。政府が県に約束した2014年2月を起点とする同飛行場の「5年以内の運用停止」が今年2月で過ぎたことについて、政府は運用停止に向けた新たな期限の設定を求める沖縄側に対し、「難しい」との見解を示した。
  
会議で県の謝花喜一郎副知事は名護市辺野古移設とは切り離し、新たな運用停止の期限を設定するよう求めた。期限設定が難しい理由について防衛省担当者は辺野古移設と結び付けた上で、埋め立て予定海域に軟弱地盤が見つかり、地盤改良工事が必要となったことを挙げ、「今の時点での目標設定は難しい」と述べたという。
 
宜野湾市の和田敬悟副市長は米軍による事件事故の再発防止と飛行場の返還期日の明確化、負担軽減推進会議の定期開催を求めた。これに対して、杉田和博官房副長官は「できる事は全てやる」と答えたという。【琉球新報電子版】



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