【東京】米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、防衛省は6日、軟弱地盤の改良工事について有識者が助言する「技術検討会」の初会合を同省で開いた。護岸の建設や工法などに関して、8人の委員から意見を聴取した。岩屋毅防衛相は同日の記者会見で、地盤改良が「難工事」になるとの認識を示した。防衛省は検討会の議論を踏まえ、地盤改良に入るために必要となる計画変更を県に申請する。
検討会は地盤や波対策などを専門とする大学教授ら8人で構成され、委員長には護岸構造に詳しい早稲田大理工学術院名誉教授の清宮理氏が選ばれた。防衛省は1月にまとめた報告書で砂を締め固めたくい約7万7千本を海底に打ち込む工法を示し、工期を最低3年8カ月と試算しているが、今後の議論で工法の詳細や工法が変更される可能性もあるという。
検討会では防衛省が土質調査の状況や護岸構造、工法の候補などを提示した。委員からは助言や妥当とする意見はあったが、異論や否定的な考えは出なかったという。
防衛省がボーリング調査を実施せず国会で野党から批判された水面下90メートル地点の地質についても、他の試験などで強度の判定は可能だとして、追加調査は不要との見方が示された。詳細な地層分析の結果、新たな谷地形が見つかったことも報告された。
岩屋氏は6日の会見で「難工事であることには違いがないので、専門家の知見や助言をしっかり得た上で進めたい」と話した。次回開催の日程は未定。資料や議事録は沖縄防衛局のホームページで公表される。