桑原 晶子 
10月の消費税増税に合わせて始まるキャッシュレス決済のポイント還元制度について、琉球新報社は県内の主な量販店や小売店の対応状況をまとめた。タウンプラザかねひで、丸大などが対象店として買い物時に5％分の還元を実施する一方で、企業規模が大きいサンエーやイオン琉球、リウボウストアの運営する各店は制度の対象外となる。フランチャイズ展開するコンビニや大手外食チェーン店などは2％還元になる見込みだ。ただ、制度に参加できない企業の中にも増税後の顧客離れを防ぐため、自己負担で消費者還元策を検討する動きも見られる。
今回の増税では商品によって税率を据え置く軽減税率が導入され、10月以降は8％と10％の商品が混在することになる。
加えてポイント還元でも店舗によって実施の有無や還元率が異なることになり、消費者にとっては線引きの複雑さに戸惑いも広がりそうだ。
国の補助によるポイント還元事業に参加するには、審査を通過して経済産業省に対象店舗として登録される必要がある。県内では8月21日時点で4187店の登録の申請がある。琉球新報の調べでは現在までに1586店（ネット専用事業者は除く）が審査を通過している。
国の補助を受けられるのは中小店舗に限られ、小売業だと「資本金5千万円以下または常時雇用の従業員が50人以下」の事業者となる。増税実施を前にして駆け込み的に申請が増える可能性もあるといい、最終的な対象店舗はさらに増える見通しだ。
流通各社ではタウンプラザかねひでや丸大のほかビッグワン、ジミーが登録されており、ユニオンを運営する野嵩商会は現在申請中という。生活協同組合コープおきなわは県内9店舗が5％還元の対象だが、宅配は対象外となる。
キャッシュレス・消費者還元事業は、政府が増税後の消費の冷え込みを軽減する目的で、10月1日から2020年6月まで実施される。消費者がクレジットカードや電子マネー、QRコード決済の現金以外の支払い方法で商品を購入すると、国の補助で消費者にポイントが還元される。
（沖田有吾）
