琉球新報社 沖縄通信ネットワーク（那覇市、仲地正和社長）とOCC（浦添市、天久進社長）は6日、IoT技術を活用した遠隔の水道検針を本部町の水納島で開始すると発表した。同島の全43世帯が対象で、10月からの運用を予定する。
人力に頼らずに水道使用量などを自動で検針してデータを送信し、水納島から約10キロ離れた本部町役場で確認できるようになる。検針作業に携わる職員の負担を軽減し、業務の効率化につなげる。
IoT技術を使った水道の自動検針は県内初という。同社は昨年、水道の自動検針導入に向けた実証実験を水納島で実施した。本格運用に当たり、各家庭に自動検針やデータ送信を行う「スマートメーター」を設置する。
メーターは定期検針のほか、漏水の疑いなども調査できる。省電力で長距離通信が可能な通信方法「LPWA」を利用して町役場へ検針データを送信する。
町役場で水道使用量を確認できるため、水納島まで足を運んで検針する手間を省ける。水道使用量の増減も可視化されるため、1人暮らしの高齢者の見守りなどにも活用できる。
沖縄通信ネットワークの担当者は「これまで目視で行っていた検針を自動化でき、業務効率化と働き方改革が推進できる。県内に普及させたい」と話した。
