玉城江梨子 
米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリコプターからの窓落下事故を受けて、沖縄県が飛行停止を求める中で7日に同型機の飛行が確認されたことについて、玉城デニー知事は8日、「強く遺憾の意を示し、抗議する」との声明を発表した。
県の求めに応じない米軍と、飛行停止を求めなかった日本政府の対応にも抗議した。
窓落下事故を受けて県は米軍に対し、同型機の運用を１週間停止し、その間に原因究明や詳細な説明、実効性のある再発防止策を講じることを求めていた。日本政府に対しても米軍に飛行停止などを働きかけることを求めていた。
玉城知事は「それにもかかわらず、原因究明や再発防止策などの説明をすることなく、一方的に飛行を再開した米軍の姿勢は容認できない」と批判した。さらに「飛行停止を求めなかった日本政府の当事者意識については疑問を持たざるを得ない」と述べた。
CH53Eからは8月27日に窓が落下したが、落下地点や原因が明らかになっていない。翌28日には同型機の飛行が確認されていた。県に沖縄防衛局を通じて事故発生が知らされたのは事故の2日後だった。その後、県は飛行停止を求めたが、米軍は応じることなく、9月7日に飛行を強行した。【琉球新報電子版】
