琉球新報社 【東京】内閣府は9日、2018年度に実施した鉄軌道導入に関する調査結果を公表した。導入コストに対する経済効果を示す「費用便益比」（B／C）は0・69で前年度（0・66）から微増となったが、事業化の目安となる1・0を大きく下回った。
事業採算性を示す開業後40年間の累積損益も3290億円の赤字（前年度は3580億円）と黒字転換には及ばず、鉄軌道実現のハードルは依然高い結果となっている。
調査は糸満―那覇―名護間のルートを想定しており、今回はコスト削減策として（1）26ある駅を15に削減（2）用地買収が不要な地下40メートルより深い地点のルート化の二つを新たに検討した。
だが、（1）は事業費が抑制できるものの駅数が減ることで利便性が下がり、（2）は深さがある分掘削量が増え、事業費圧迫につながるなどの理由から、いずれの検討案も採用には至らなかった。そのため総事業費は17年度と同額の6270億円だった。
一方で、最新の国勢調査の結果を反映させたところ、利用者に関する需要予測値は前年度と比較して1日当たり約7千人増の10万7千人となった。これがB／Cの微増の主な要因となった。
内閣府は19年度も調査を実施する。今帰仁村のオリオン嵐山ゴルフ倶楽部で計画されるテーマパーク建設なども需要予測の検討対象に新たに盛り込まれるほか、コスト縮減策として沖縄都市モノレール（ゆいレール）との乗り換えなども検証する。
