琉球新報社 
沖縄労働局（福味恵局長）は10日、2018年に定期監督などを実施した事業場1983件のうち、77・4％（前年比5・1ポイント減）に上る1534件で労働基準関係法令の違反があったと発表した。全国の違反率68・2％より9・2ポイント高く、6年連続で全国平均を上回った。
定期監督などは県内五つの労基署が実施した。法令違反のうち、時間外労働をする際に労使間で結ぶ「三六協定」を締結せずに時間外労働をさせるなどの違反が最も多く、18％に上った。次いで、時間外や休日、深夜労働に対し割増賃金を支払っていない違反が17・7％だった。業種別の違反率を見ると、高い順に運輸交通業90・7％、接客娯楽業88・8％、製造業82・9％、商業79・0％などと続いた。労働者からの申告により処理に着手した事業場数は442件で、賃金不払いの申告内容が317件と最も多かった。
法令違反により刑事事件として14件を送検した。労働局は「引き続き重点的に監督指導を行い、過重労働による健康障害の防止を徹底していく」としている。
