インフルエンザ　沖縄県が警報を発表　夏休み明け急増　14歳以下55％

　沖縄県地域保健課は11日、県内の1医療機関当たりのインフルエンザ患者報告数が第36週（9月2～8日）に平均34・1人となり、基準値の30人を超えたため、インフルエンザ警報を発表した。流行期の冬以外で警報を出すのは新型インフルエンザが流行した2009年以来。

　感染症発生動向調査は定点医療機関58カ所から患者情報を得て週単位でまとめている。インフルエンザは7月末ごろから増加に転じ、同課は8月14日に注意報を発表したが、第35週に平均20人を超え、第36週にかけて激増した。

　年齢別で1～14歳が1089人で全体の55％を占めた。9～10日には幼稚園と小中高で計34施設が休校や学年、学級閉鎖を行った。同課は夏休み明けにより低年齢層で流行が顕著になったと分析している。

　保健所別は那覇市保健所が最も多く前週より18・17人増の45・67人となった。次いで中部保健所が39・2人、南部保健所が38・71人で警報基準に達した。