琉球新報社 【宮古島】宮古島市議会の総務財政委員会（山里雅彦委員長）は11日、不法投棄ごみ撤去事業の住民訴訟を巡り市が原告の市民6人に対し名誉毀損（きそん）で損害賠償を求める訴訟の議案について、同日採決する予定だったが先送りした。委員から市側の意見を十分に聞いて再度検討したいなどの意見が出た。下地敏彦宮古島市長は記者団に対し議案を「（取り下げる考えは）今のところない」としつつ、議会での採決については「議会の意思を尊重する」とし、議会の決定に従う姿勢を示した。
同議案は一般質問最終日の24日に再び委員会を開いて採決し、本議会では最終日の25日に採決する見込み。可決されるかどうかは現段階では不透明だ。
委員会では、与党の新里匠氏が「市民に大きく関わるため一般質問で当局側の意見を聞いてから判断すべきではないか」と提案。全ての委員が了承し、一般質問での最後の質問者が終了した後、再度委員会を開き採決する方針を決めた。
野党の國仲昌二氏は、10日の委員会審議を踏まえ、反対の立場で討論した。議案に民法と刑法の文言を取り違えている部分がある点や、さまざまな識者から厳しい指摘が上がっていることを挙げた。住民訴訟第二審の判決文で、ごみ撤去事業の市の対応について「極めてずさんな事務処理であるとのそしりを免れない」と指摘されている点なども挙げ「今回の訴えの提起については、やるべきではない」と述べた。下地市長は記者団に対し、委員会や一部報道などで指摘された議案書の不備について「舌足らずだった部分もあったかもしれない。顧問弁護士と相談している」と述べた。
