小渕書簡破棄　外務省に要請　照屋氏ら、中国船侵入受け

　【東京】尖閣諸島周辺の接続水域や領海に中国公船が侵入する事態が相次いでいることを受け、照屋寛徳衆院議員、高良鉄美参院議員と、県議会会派「社民・社大・結連合」は20日、外務省に対し連名で、県民の漁業権益の保全や安全確保を申し入れた。小渕恵三外相（当時）が1997年に出した、北緯27度以南で漁業に関する日本の関係法令を適用しないとした書簡（小渕書簡）の破棄の求めに対して外務省は否定的な考えを示し、「現行の漁業協定の枠組みのもとで中国側に問題意識を伝え、善処したい」と話した。

　要請団は小渕書簡が、当該水域での沖縄の漁業者の操業が制限される一つの要因になっていると問題視した。外務省は、小渕書簡を破棄すれば「逆に現場が混乱する可能性も排除されない」として書簡の重要性を説明した。日中関係は改善基調にある中「中国側にきちんと対応するよう申し入れる」とした。

　また防衛当局間の海空連絡メカニズムや救難救助に関する協定を立ち上げるなど「東シナ海全体が安定するよう努力している」と理解を求めた。