大城 誠二 
【宜野湾】宜野湾市議会（上地安之議長、定数26）は27日の9月定例会最終本会議で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設促進を求める意見書を14対８の賛成多数で可決した。野党は辺野古移設に反対する意見書を提案したが、賛成8、反対14の反対多数で否決された。宜野湾市議会が移設先を辺野古と明記した意見書を可決したのは初めて。首相、知事、沖縄関係閣僚ら宛て。
いずれの採決でも与党の公明党3人は退席した。中立の上里広幸議員（共生の会）と野党が反対の意思を示した。
意見書は、日米両政府が普天間飛行場の移設先を米軍キャンプ・シュワブ辺野古崎が唯一の解決策としているとして「苦渋の決断の時期と思慮せざるを得ない」と指摘。政府と県による普天間飛行場の議論が移設先のみに終治しているとして「当事者である市民が置き去りにされ、不安、危惧を抱かずにはいられない」と訴えた。
普天間飛行場の危険性除去、日米両政府で普天間飛行場の運用停止時期を新たに定めること、ジェット戦闘機などの外来機の飛来禁止などを求めている。
提案した呉屋等議員（絆輝クラブ）は、辺野古移設を促進する意見書可決を求める陳情に沿って意見書提案に至らなかったことで議員提案にしたと述べた。その上で「当事者である市議会として意見書を提出し、普天間飛行場の危険性除去と一日も早い返還実現を求める」と説明した。
野党の玉城健一郎議員（結・市民ネットワーク）は反対討論で、選挙などで県民が何度も辺野古移設反対の民意を示してきたと指摘。「辺野古への普天間飛行場の移転は、日本の民主主義への挑戦だ」と強調した。
