琉球新報社 10月1日の消費税増税と同時に始まるキャッシュレス決済のポイント還元制度で、経済産業省によると25日時点の県内の登録店舗数は通信販売やタクシーなどの移動販売を含め合計4987店になった。申請中の店舗は少なくとも2571店ある。経産省は10月1日以降も10日ごとに登録店を追加していくとしている。
県内では、タウンプラザかねひでや丸大、ビッグワンなどが5％還元店舗として登録している。「ユニオン」を運営する野嵩商会は、電子マネー付きポイントカードの「ユニカード」を自社で発行し、10月中に5％還元店舗として登録される見込みという。登録までの間は、自社負担で5％相当の還元をする方針だ。
コンビニエンスストアやガソリンスタンドなどのフランチャイズチェーンは大部分で2％の還元となるが、他業種の大企業などが経営する一部の店舗は対象外となる場合がある。
全国では25日時点で73万493店が申請、49万8281店が登録されている。
